これからは災害時に企業の”商助”が鍵になる。 防災×データ活用の可能性とは。

まず、官民のデータ連携の変遷について伺えればと思います。

もともと私の専門である情報管理の分野では、蓄積されたデータをどのように標準化してアクセスできるようにするか、といったことに取り組んでいました。

その中で、2010年代からオープンデータの推進がスタート。いくつかの自治体で行政データが公開され、それらを地域で活用していくという流れが生まれはじめました。

そして、データ活用人材を増やして、地域の課題解決と活性化を目指した地域創生事業へと展開。私自身も岡山県で一般社団法人を立ち上げて、地域におけるオープンデータ活用の道を模索してきました。

オープンデータの推進がはじまった2010年代当時と比べて、現在はどのような変化がありましたか？

民間側からは「オープンデータが足りないからイノベーションが起こらない」、行政側からは「求められるものがわからないからデータが出せない」といったように「鶏が先か、卵が先か」といった議論がありましたが、その状況も少しずつ変わってきました。

2016年には「官民データ活用推進基本法」が施行。闇雲にデータを出すのではなく、地域の課題に対してお互いが手を取り合えるようにするために行政側がデータを公開し、民間側が利活用していく、といった流れが生まれているように思います。

大島さんは、減災のための情報ポータル「まちケア」を運営するなど、防災領域におけるデータ活用を推進していますよね。どのような課題意識から防災領域のデータ活用に目を向けるようになったんですか？

オープンデータ活用支援をしていた中、私が活動している岡山県で2018年に豪雨災害が起きました。そのときに「防災の分野でデータにできることはないのか」「どんなデータがあったらよかったのか」と考えるようになったんです。そこで、避難行動における課題に気づきました。

それはどういったことでしょう？

避難する際に選び取れる選択肢が少ないと住民が思っていること。コロナ禍でいわゆる“三密”を避けるような動きの中でようやく「分散避難」という言葉を聞くようになり、自分自身で逃げ方を考えるようになりましたが、当時はまだそういった考えは浸透していませんでした。

自治体の人が「逃げろ」と言ったら逃げる。「逃げ先はここだ」と言われたらそこへ行く……「指示があったら最寄りの避難所に駆け込む」がほとんどの人が取る選択肢だったんです。

医療や物資、炊き出しといった支援情報も避難所を中心に広報されます。行政側も、資源や情報を集約させられるので、効率が良かったんです。

でも、それでは、避難所に来られない人もいるので、必要な支援が届かないケースもあります。

「避難所に来られない人もいるので、必要な支援が届かないケース」を具体的に教えていただいてもいいですか？

たとえば、暮らしている街と活動している街が異なるとき。昼に災害が起きて、子どもがいる学校と自分が働いている会社で行政区が異なったら、異なるルールに応じて避難活動をしなければなりません。

また、足が悪いお年寄りの方、幼い子どもがいる家庭などそれぞれに事情もあるため、一斉に住民が集まる避難所に駆け込むのが難しいケースもあります。そうした人たちにも支援の手が届くように考える必要はあるでしょう。

そのときに、どのような支援のかたちがあるのでしょうか？

自助、公助、共助といった支援に加えて、「商助」という考え方が鍵になると考えています。

平時のときってそれぞれが対価を払って自分の望むサービスを選んでいるじゃないですか。その行動を有事のときにも取れるようにするんです。

災害が起きた途端、人って「みんなと同じ行動を取らないといけない」「行政の言うことに従わないといけない」と受け身になってしまいますよね。でも、平時から自分が利用しているサービスや商品を、有事でもお金を払うことで利用できるのであれば、自分の身を守る新たな選択肢が生まれると思うんです。

事業者側からすると「被災者からお金をもらってはいけない」という意識はあるかもしれません。

でも、よく考えたら、少しの対価でいつもの暮らしの延長線上で避難生活を送ることができるのであれば価値はある。決して避難自体をビジネスにするという意味ではなく、災害時に「有料サービス」という分野があってもいいのではないか、という提案です。

これまでだったら決められた避難所に行くか、家で待つか、の二択だったところに新たな選択肢をつくることになるんですね。それでは、商助によって具体的にどんなサービスが受けられるのでしょうか？

たとえば、送迎サービスを行ったり、ペットを預かったり、安全な高台の駐車場にクルマを停めることができたり、さまざまな選択肢があるでしょう。

でも、改めて考えると、それらって全て平時には普通に対価を払って享受していること。でも、被災時になると、それらを我慢したり、諦めたりするマインドになってしまうんですよね。

そこで普通に「サービスを提供しているので、いつでも使ってください」というと、驚かれることもありますが、救われる人もいるんです。

上記のような商助の取り組みと、データ活用はどういった関連性があるのでしょうか。

「事業者が助けになるものを提供する」のが商助だとすると、その情報がまだまだデータとして可視化されていません。

それぞれの地域では、自治体によって地域防災計画がつくられます。そこには、協定書を結んだ各地域の事業者が協力事業所として登録されており、水や物資、トイレの提供をはじめとした災害時に行う支援活動の内容が明記されているんです。ただ、その情報って何十ページもある資料の最後に記されているだけ。多くの住民はアクセスしづらいものになっています。

だからこそ、たとえば「水を提供してくれるお店一覧」「食事提供しているお店一覧」のように支援を行っている事業所の情報が地図上にマッピングされていれば、「帰りはこのお店とこのお店によって、水と食料をもらっていこう」といったように最適な行動を取りやすくなります。

そうした支援情報が予め可視化されていれば、平時から対策ができそうですね。

その通り。災害時に使える事業者側のリソースがしっかりデータ化されていれば、日常でも災害時の計画が立てられるし、行政も最適な誘導の仕方を考えられるかもしれない。事業者側も「この地域ではこういうサービスが足りないから、うちが提供しよう」と考える可能性もある。そうすると、「この企業は、ものを売るだけじゃなくて、もしもの時に支えになるんだ」という信頼関係が生活者との間に生まれるかもしれませんよね。

それが商助のひとつのモデルになるはずです。

これまでは、防災領域における事業者側の取り組みをデータによって可視化する意義について伺ってきました。それでは、生活者側のパーソナルデータを企業間で連携し、利活用することには、どのような可能性を秘めていると思いますか？

個人に最適なサービスを受けられるようになると思いますね。

たとえば、アレルギーや送迎の要否、ペットの有無などは個別の対応が必要になります。さらには、外出先で災害に遭ったときには、自分の状態を知っている施設が周りにないわけです。そのときに「自分はこういう状態で、こういうときには、こういう支援を必要としています」ということを予め伝える術を持っていれば、見ず知らずの土地でも最適なサービスを受けやすくなる。

逆に事業者側も「この人が、こういうことを必要としているんだ」とわかれば、そのニーズを満たすサ
ービスを考えられるようになる。信頼関係の中でパーソナルデータを提供することで、自分が必要としている提案を受けられる商助を得られることにつながるんです。

先ほどの話を踏まえると、「みんなと同じ支援を受けるしかない」というところに、“私にとって”必要な支援を受けられるようになるということですね。

パーソナルデータが連携されていない世界では事業者側も、被災者を十把一絡げにしか捉えることができず本当に必要な支援が見えにくくなると思います。そこで「誰が何を欲しがっている」という状況が予め可視化されれば、そのニーズを埋める準備もできますよね。

そうなると、事業者側の災害時への取り組み方も変わってきそうですね。有事のときに有事のことを考えるのではなく、平時のときから有事のことを考えることができる。生活者側も同様に有事のときにも満足できるような商品やサービスを選択するようになるとすると、いかに平時と有事をシームレスに融合させてサービスを設計できるかがポイントになりそうです。

そうですね。今は、平時と有事が別物になりすぎています。私は、防災って「健康」と似ていると思うんです。病気になったときだけ病気のことを考えるのではなく、日頃から病気にならないように健康的な生活を送る努力をする。それと同じことなんです。

しかも、災害時に生活者個人が求めていることを提供しようと考えると、ひとつの事業者だけですべてのニーズを満たすことは難しそうですね。行政やさまざまな事業者の連携が重要そうです。

現状は、さまざまな活動が分断されているんですよね。もちろん行政や事業者の方たちは、それぞれの立場でできる支援を個別にしています。でも、それがつながらない。災害という有事のときには、事業者も、自治体も、個人もお互いにつながりながら被災者生活の質的向上を目指していくことが大切だと考えています。

行政に頼るだけでなく、自分で災害のためのサービスを選択できる、という状況をつくることが安心感につながるんでしょうね。

本日はありがとうございました！